NISA口座の開設

年間投資額100万円まで

NISA口座は、年間120万円まで運用でき、最長5年間譲渡益が非課税になります。2018年までは、5年目年末のNISA口座の残高のうち120万円までを、さらに5年間非課税枠に移管して運用が可能です。NISA制度は、今のところ2014年から2023年までの期間限定になっています。

NISA

NISA口座の開設手続きは、通常の証券口座と比べ複雑な上、たとえば、配当金の受け取り方法を正しく設定しないと、配当金は課税されてしまいます。

また儲けが出なければ、NISAのメリットを充分に享受できません。逆に儲けがないのに税金を払うケースも出てきます。NISAのリスク も参考にしてください。

口座開設注意点

NISA口座

NISA口座は満20歳以上の人が1口座のみ開設できます。そして、その年に取引がなければ、NISA口座を毎年変更できます。NISA口座は、2023年まで開設することができます。

ネット証券

どの金融機関にNISA口座を開設するかによって、購入できる商品が決まってしまいます。銀行だと投資信託しか買うことができません。証券会社なら、株も買えるし、投資信託のあり品揃えが豊富です。ネット証券なら手数料も安く、店舗に行く必要がありません。キャンペーンで手数料が無料になるところもあります。

証券口座

証券会社や銀行にNISA口座を開設するためには、その金融機関に口座を持っていなければなりません。まず、証券口座(正確には「証券総合口座」)を開設した上で、改めてNISA口座を開設する必要があります。

証券口座を持っていれば、NISA口座だけを開設します。証券口座とNISA口座の開設手続きを1回でまとめてできる証券会社と、2回に分けて手続きする証券会社があるので注意してください。

特定口座

証券口座を開設するときには、同時に特定口座を開設することができます。特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」があり、特定口座開設時にいずれかを選択しなければなりません。「源泉徴収あり」口座を選択すれば、確定申告が不要になり手間いらずです。もちろん必要があれば確定申告することもできます。

住民票写し

口座開設するためには、本人確認書類を提出する必要があります。証券口座開設用とNISA口座開設用の2種類を用意しなければなりません。

証券口座開設には、運転免許証や健康保険証のコピーなど使えますが、NISA口座開設には「住民票の写し」しか使えません。念のためですが、市区町村から交付されたものが「住民票の写し」で、コピーしたもののことではありません。

2016年1月からは、新規口座開設、NISA口座の開設、特定口座の開設にマイナンバーの提示が必要になりました。

株式数比例配分方式

配当金を非課税で受け取るためには、注意点がひとつあります。それは、証券口座で配当金を受け取る方法「株式数比例配分方式」に変更しないと、配当金を非課税にすることはできません。NISA口座に限らず、どこかひとつの口座を変更すれば、他証券会社の口座も含めてすべてが変更されます。

ただし、単元未満株が「特別口座」(特定口座とは別)に株が登録されていると、「株式数比例配分方式」を選べません。下のリンクを参考にして対処してください。株取引が初めてなら、その心配はありません。


追加

これも大事なことなので追加することにしました。NISA口座での損失は、なかったものとみなされるので、特定口座や一般口座との損益通算ができません。

また、NISA口座から特定口座に移管するときは、そのときの時価で評価されるので、買値未満だと節税どころか、増税になってしまうケースがあります。

損が出たときは、特定口座や一般口座に移管せずにNISA口座で売却します。継続して保有したいときは、改めて特定口座で買い直します。

ポイントはNISA口座の保有株はNISA口座で取引を完結させることです。