マイナンバー必須

2016年1月から口座開設でマイナンバー

税務署に提出する法定調書の1つである「給与所得の源泉徴収票」に、マイナンバー(個人番号)を記載する必要があるので、会社員の方は勤め先にマイナンバーを提示する必要があります。これが最初のマイナンバー提示になる方が多いと思います。

一方、株式関連では、2016年1月から新規口座開設すると、マイナンバーの提示が必須になります。また、住所変更やNISA口座の開設する場合も、マイナンバーの提示が必要です。

証券各社のホームページでマイナンバー対応を見て、必要なら手続きをしてください。

マイナンバーの提示と本人確認

先日来た「決算関係書類 在中」の郵便物の中に、次のような株式に関する「マイナンバー制度」のご案内が入っていました。

マイナンバーお知らせ

それによりますと、「支払調書には株主さまのマイナンバーを記載し、税務署に提出いたします。」とあり、主な支払調書として、「配当金の支払調書」がありました。

実施まで3年間の猶予があるので、その間は、「配当金の支払調書」や「特定口座年間取引報告書」に、マイナンバーを記載しなくてもよいことになっています。

しかし、いずれにしろ支払調書にマイナンバーの記載が必須になるので、マイナンバーの提示が必要になります。

マイナンバーの提示には、本人確認が必要になります。国税庁の「国税分野における番号法に基づく本人確認方法」(平成27年3月)に本人確認の具体例が載っています。

「個人番号カード」を持っている場合

マイナンバー記載面が番号確認、顔写真のある面が本人確認となるので、この個人番号カードのみで完結。

「個人番号カード」を持っていない場合

郵送された「通知カード」と、写真が付いている運転免許証やパスポートなどで本人確認。


2015年末までの口座開設完了者

たとえば、インターネットでマイナンバーを提示するときは、次のような手順になります。

口座開設時に本人確認が済んでいるので、本人確認書類は不要。証券会社にログインして、デジカメやスマホで撮影した通知カードや個人番号カードのマイナンバー記載面の画像データを、専用ページから送信すれば完了。

提示方法
出典:国税庁の「国税分野における番号法に基づく本人確認方法」(平成27年3月) 39頁

確定申告とマイナンバー

確定申告書類にマイナンバーを記載するのは、2017年(平成29年)2月から提出する2016年度分の確定申告から開始されます。